専業主婦 カードローン

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金利のグレーゾーンは主婦に関係ある?

カードローンを利用してお金を借りる際には必ず金利と言うものが関わってくることになり、決められた金利に対する利息を支払うことがカードローンを利用した人の義務です。そして金利は基本的に上限が決められているのですが、

 

 

利用者が関係する利息制限法と業者側が関わる出資法の2つが深く関係しています。


現在は利息制限法と出資法の上限金利はどちらも同じ20%となっているので双方の上限金利には一切差がありません。しかし、改正貸金業法が施行される前までは利息制限法の上限金利20%に対し、出資法の上限金利は29.2%だったので

 

 

双方の間には9.2%の金利差がありました。この差の金利帯の事をいわゆるグレーゾーン金利といいます。


利息制限法は超えるが出資法は超えない金利帯のため、法的な罰則が適用されない非常に曖昧なグレーゾーン金利と呼ぶ問題視される金利帯生み出していたのです。同時に貸金業者の間ではこのグレーゾーン金利での貸し付けが横行し常識化していまし。

 

 

高い金利でお金を借りて返済に困る利用者が急増した為、この事態を重く見た国は貸金業法の改正を行いました。


出資法の上限金利を29.2%から20%に引き下げることでグレーゾーン金利の撤廃に踏み切ったのです。実はこれには裁判でグレーゾーン金利は違法という判決が下ったという背景があり、裁判で違法という判決が出たことがきっかけで改正貸金業法が施行されたのです。

 

また、改正貸金業法前にグレーゾーン金利でお金を借りていた人は、グレーゾーン金利で支払った金利を取り戻すことができる過払い金請求が行えるので過払い金請求で払い過ぎた金利を返還してもらうことも可能です。

 

但し、過払い金請求は自分から請求をしないと金融業者からは一切返還されないという事と、

 

 

返済後10年を越えると過払い金の返還請求が不可能になります。


その他、金融業者が倒産してしまった場合にも過払い金請求が行えないと言う事態になるので、過払い金請求を行うのであれば早急に行う必要があります。過去にキャッシングの経歴のある主婦も勿論対象となります。

 

また、現在は解消されたといわれるグレーゾーン金利ですが10万円以上の借入れの場合、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利には2%〜5%の金利差がある為、行政罰を恐れぬ業者がこの金利差を利用して融資を行っていないとも限りません。

 

10万円以上の借入が可能な主婦は特にカードローン利用の際に借入した融資可能額に応じた利息が利息制限法の上限金利を超えていないかのチェックをしておくべきでしょう。

 

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