専業主婦 カードローン

MENU

利息制限法

カードローンなどを利用する場合には借主と貸主の関係が発生し、その間で貸したお金に対する金利の適用による利息が発生します。本来であればお金を貸す側は借りる側に対しいくらでも高い金利を設定して利息を請求できそうなものですが、そうならないように金利の上限を決めているのが利息制限法と呼ばれる法律です。

利息制限法を守らない貸金業者の実態

利息制限法では上限金利20%という金利の上限を設けており、それを超える金利での利息は無効になるように法律で定められています。その為利息制限法がある限り、20%を超える利息は支払う必要がないということになります。

 

要するに利息制限法はお金を借りる側を守る意味合いが強い法律と言うことになります。但し、この利息制限法には違反を犯した貸主に対する罰則というものが存在しておらず、仮に利息制限法を越える金利の適用を行った場合でも何ら罰則が無いため貸主である貸金業者は利息制限法を守らないということが過去に横行していました。

刑罰対象となる出資法の上限金利の見直し

貸主である貸金業者が罰則の対象となるのは出資法と呼ばれる別の法律で、現在では出資法は改正されたため上限金利が20%となりそれを超える金利の適用を行い利息を請求した場合には重大な罰則対象となります。

 

しかし、法律が改正される前は出資法の上限金利は利息制限法の20%をはるかに上回る29.2%であったため、29.2%を超えない金利の適用であれば利息制限法を無視して利息を請求しても何の問題も起きないという無法状態だったのです。

 

この状態をグレーゾーン金利と呼び、利息制限法では違法だが出資法では合法となる罰則の適用されないグレーな金利帯が存在していたのです。そもそもこのグレーゾーン金利は利息制限法と出資法の上限金利が異なっていた事が原因です。

 

このことによりグレーゾーン金利で苦しんだ利用者が続出し、自己破産などが異常に増加して社会問題となったため、法の改正を行い現在の利息制限法も出資法も上限金利は20%という状態に落ち着いたのです。