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出資法

「出資法」とは、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の通称であり、街の金融機関など銀行以外の主にノンバンクによる出資の出資金の受入の制限、預り金の禁止、金融機関の従業員による業務外の貸借契約(浮貸し)等の禁止、金銭貸借等の媒介手数料の制限、高金利の処罰、高保証料の処罰、利息及び保証料の計算方法、罰則などを規定する法律である。

 

昭和28年に起きた匿名組合保全経済会による詐欺事件(いわゆる保全経済会事件)によって、当時の刑法や銀行法など金融取締規制関連法がカバーしきれていない問題点が浮き彫りとなり、これに対し消費者保護をどう考えるかがきっかけとなって昭和29年に制定された。

出資法の目的と貸金業法改正の背景

ノンバンクの規制を最大の目的とし、刑罰を設けることによって高金利の抑制にも一定の効果を発揮して債務者の保護を図っている。条文数は9条と少ないが過去において何度も改定され、その都度刑罰の対象となる金利の利率を引き下げている。

 

金利については出資法とは別に、利息の契約及び賠償額の予定に関する内容を規定する「利息制限法」も存在するが、これには違反する者に対する罰則がなかったため、違反しても行政処分の対象にはなるが「犯罪」にはならず、高金利抑制効果は薄かった。規制対象も徐々に拡大され、貸金業者、消費者金融から登録を受けずに貸金業を営む闇金融業者にまで至る。

出資法の上限金利の引き下げと罰則の強化

平成22年(2010年)に施行された改正では、利息制限法が定める貸金の上限金利(最大で年20%)を超える無効な金利であるにも関わらず、出資法が定める上限金利(年29.2%)には満たない金利(いわゆるグレーゾーン金利)を撤廃するため、刑罰を定める金利を年29.2%から年20%へ引き下げた。

 

年20%を超える金利で営業貸付を行った場合には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処し、その支払を要求した者も同様とする、年109.5%を超える金利で営業貸付を行った場合には10年以下の懲役または3000万円以下の罰金に処し、その支払を要求した者も同様とするなど、さらに罰則を強化した。